自己破産（大阪）｜

大阪で債務整理や自己破産等は、ほつま合同事務所へ

『自己破産』とは？

債務者が支払い不能に陥った場合に、裁判所に申し立てることにより、債務者の残余財産を債権者間で公平に分配する、又は、免責決定を受け債務者のそれ以後の債務の返済を免除するための、法的な手続きです。

中には、『自己破産』をマイナスイメージで捉える人もおられますが、法律で認められている手続きの一つであり引け目や負い目を感じることは全くありません。むしろ、借金で悩んでいる人の経済的更正の有力な手段となります。デメリットもみなさんが思っておられるほどありません。

破産制度について正しく理解し、選択することが借金問題の早期解決の第一歩となります。まずはお気軽にご相談下さい。

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よくある誤解例

戸籍や住民票に記載されることはありません。
選挙権を失うことはありません。
周囲に債務の取り立てが行くことはありません。
(周囲に知られずに破産してる例は、結構あります。)
免責後は復権となり、全く制限がなくなります。
(貯金も自由ですし保険にも入れます。)

自己破産のメリット

債務に対する責任が免除されます。

責任が免除されるということは、借金を返済しなくてもよいということです。
免責されると、以降取り立てや差し押さえをされるということもありませんので生活の再建に専念することができます。

ただし、以下の場合には免責が認められないこともあります。（もっとも、このような場合でも、裁判所の裁量により免責されることがあります。）

自分や他人の利益を図ったり、債権者を害する目的で、破産財団に属する財産、いわゆる破産者の財産を隠したり、その財産価値を減少させたような場合。
浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり過大な債務を負担したような場合。
クレジットカードで一定の商品を購入し、その商品をすぐに安い値段で業者などに転売したり、質入して現金を取得したような場合。
偽りの事実を記載した債権者名簿を裁判所に提出したり裁判所に財産状態について偽りの陳述をしたような場合。
免責の申立て前7年内に免責を得たことがある場合。
その他破産法に定める破産者の義務に違反した場合。

自己破産のデメリット

資産は処分されます。

申立人名義になっている価値の高い資産（現金・不動産・自動車・貴金属類など）については処分され債権者に配当されます。
ただし、価値の少ないもの（家財道具、電化製品など）の他、自動車なども年式や状態によっては処分対象にならない可能性があります。

破産者名簿に記載されます。

クレジット会社・信販会社などの信用機関の信用情報に記載されることはもちろん、裁判所からの通達により本籍地の役所に破産手続きの確定が通知されますので、破産者リストに記載されます。
本籍地役所発行の身分証にも破産情報が記載されますので、利用には注意が必要になります。

クレジット会社・信販会社などの信用情報機関の信用情報に記載されます。

破産した場合には、７年〜10年間は新たに借金をしたり、クレジットカードを作れなくなると言われています。

職業上の問題が発生する場合があります。

弁護士・司法書士・公認会計士、警備員・保険外交員など一定の職業について、働くことが規制されます。
特に士業は自己破産手続き後1年程度就業することが出来ませんので注意が必要です。

再度の自己破産に規制がかかります。

一度自己破産手続きを行うと7年間は再度自己破産を申請することができません。

kaeru02 以上が主なデメリットであり、破産を理由に会社を解雇されることやお子様の修学が拒否されることはありません。また連帯保証人になっていない限り破産したからといってご家族が借金を肩代わりする必要もありません。社会保険・健康保険・母子手当・児童手当・障害者年金・一般の年金も受けられますので御安心下さい。これらの他にご不安や疑問がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

自己破産手続きの流れ

	ご相談カードに記入して頂き、債務の額や生活状況をお聞きした上で自己破産・任意整理・特定調停・個人民事再生などの債務整理の方法の中から最適な方法を決定します。
	各債権者に受任通知を発信します。受任通知を受け取った債権者は、当事務所宛に連絡を取ることとなり、取り立てを止めることができます。
	約１ヶ月
	約２〜３ヶ月
	裁判所が「支払不能」（すべての債務を返済できるだけの財産、収入見込みが無いこと）であると判断したこととなります。ただし、この決定だけでは免責されず、免責決定を受けることが必要です。
	約１ヶ月
	手続き終了です。確定後は借金を返済する必要はありません。新たな生活のスタートです。