会社設立について｜

取締役１名で株式会社の設立が可能になりました。

旧商法下では、株式会社は取締役が３名以上と監査役１名以上設置しなければならない規定がありましたが、新会社法では取締役が１名以上、監査役の設置は任意となりました。

資本金１円で株式会社の設立が可能になりました。

旧法下では、株式会社の設立には原則として最低1000万円の資本金が必要でしたが、新会社法では最低資本金の制限は無くなり、資本金１円でも株式会社を設立することができるようになりました。

銀行等の払込金保管証明書が不要になりました。

旧商法下では、株式会社の設立の際には払込みを証する書面として、銀行等の金融機関が発行する「払込金保管証明書」の添付が求められていましたが、新会社法では、発起設立限り、預金通帳のコピーを払込みを証する書面として添付することが可能となりました。

合同会社とは？

新会社法の施行によって認められた新たな会社の組織形態です。既に欧米では株式会社に匹敵するくらいに利用されています。

合同会社の特徴

• 有限責任制を備えている
• 内部自治の原則が徹底されている
• 設立の費用が株式会社に比べて安い
• １人だけでも設立可能
• 設立の手続きがシンプルである
• 株式会社などに組織変更することができる

どのような事業に向いているのか

同じ目的を持つ仲間が集まり、それぞれが持つ強み（能力、知識、資金、ノウハウなど）を持ち寄り行っていく共同事業の器としては、株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をでき、設立方法が簡単で、費用もあまりかからないため、合同会社は最適であるといえます。

また、まずは費用をかけずに合同会社として会社をスタートし、後に株式会社に組織変更し、あとあと株式公開を実現することも可能です。

	商号 事業目的 具体的かつ明確な目的を決める必要があります。 会社の本店の所在地 発起人 １名でも構いません。 役員 取締役会を設置しない場合は取締役は１名で設立可能で、監査役の設置は任意です。取締役会を設置する場合には３名以上の取締役が必要です。取締役と監査役を兼任することはできません。
	新会社法の施行によって類似商号の規定はなくなりましたが、不正競争防止法の規制は従前と同様にありますので、調査を行います。
	定款等の設立登記に必要な書類を当事務所で作成いたします。
	当事務所では電子認証に対応しておりますので、収入印紙代４万円が不要になります。
	金融機関に出資金を振込むことによって、出資金の払込みをします。会社設立の登記申請には、払込みがされたことを証明するために、預金通帳の写し（コピー）を申請書に添付します。
	司法書士が代理人として、登記申請手続をします。

株式会社設立の際にご用意いただくもの